制度会計分野（経理・財務）

経理・財務部に求められる
役割の特徴

1）内部ステークホルダーのやり取りの中心となり、経営陣と各事業部／各子会社のハブとなる存在であるため、大小さまざまな業務が集中する。

• 各事業部⇔経理財務（単体） ⇔ 経営陣
• 各子会社⇔経理財務（連結） ⇔ 経営陣

2）制度会計に従った外部ステークホルダーへの開示資料作成部署となり、各種専門家の協力を仰ぎつつ、外部投資家へ正確かつ迅速な資料提出が求められる。

• 経営陣 ⇔ 経理財務（ ⇔ 各種専門家（監査法人、弁護士、税理士等）） ⇔ 外部投資家（株主、銀行）

経理・財務部に対する
アクリアのサービス概要

一般に経理・財務部は内外ステークホルダーの情報の中心となるため、業務は多岐にわたります。
ルーチン業務の中でも日次、週次、月次、四半期、決算それぞれで発生頻度と求められるノウハウが違うこと、また、経営陣の意思決定や外部投資家に対しての情報提供においても中心的な役割を果たすため緊急かつ迅速に情報を整理する必要があります。
そのうえ、取り扱う情報に秘匿性が高いため、取り扱える人員が限られてしまうという制約を考慮しないといけません。

そのためには、日常業務、月次決算業務、四半期／年度決算業務それぞれにおいて業務が明確化しており、かつ役割分担とマニュアル化ができているかが求められます。
ただし、ルーチン業務の発生頻度および専門性の違い、情報秘匿性の問題が前提の環境で期限がタイトな中、正確性を求められるため、中長期的なノウハウの蓄積をいつかしなければと思いつつも、短期的に一番効率的な方法で解決し、属人化してしまうことは上場会社でも良く見受けられる事象です。
それはその分野で一番効率的に業務が遂行できるからこそ、一人に業務が集中するとともに専門性と正確性が求められ、頼れる存在に仕事が集中しやすい土壌が生まれてしまうからです。

当社の事例ではそういった業務が特定の人に集中し、忙しすぎるからこそ属人化してブラックボックスになってしまったり、対症療法的な対応となってしまっている領域に手を動かすコンサルティングを実施するとともに、専門知識や幅広い実務経験から得られたノウハウによりキーマンの手助けをすることがメインとなります。
人的リソース（パワー、ノウハウそれぞれ）に起因するものですので単体決算、連結決算、監査対応、開示業務、内部統制等のどこがボトルネックとなっているかは各社によって異なります。
キーマンは後に説明する管理会計分野やファイナンス・事業推進分野でも活躍が求められる存在であるため、制度会計分野で不足している必要部分に絞ってアクリアのコンサルタントを活用し、キーマンの時間を捻出することで管理部全体に大きな改善効果を得ることができます。

アクリアでは、経理・財務部全般にわたるフォローから、業務単位や人単位に絞った専門的業務まで、必要な単位で必要な実務支援をすることが可能です。